1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
通常、限定戦と申しますと、核全面戦、核を含んだ全面戦に対して限定戦と言われますから、単に限定戦争あるいは限定的な侵略ということになると、かなり大きな規模のものまで入ってくるというふうに私どもは考えております。そこで大綱では「限定的かつ小規模」という言い方をしたわけであります。
通常、限定戦と申しますと、核全面戦、核を含んだ全面戦に対して限定戦と言われますから、単に限定戦争あるいは限定的な侵略ということになると、かなり大きな規模のものまで入ってくるというふうに私どもは考えております。そこで大綱では「限定的かつ小規模」という言い方をしたわけであります。
は一つ、小規模侵攻に対するものでございまして、限定的小規模な侵攻と申しますのは、言いかえれば、まさに米軍の来援等を待ついとまのないような状況における侵攻というようにお考えいただければ、先ほど申し上げた間隙のない防衛体制をつくるという意味が御理解いただけると思いますが、そういった状況における防衛能力を判定し、しかるべき措置をとって間隙を埋めることによって、我が國としてはまさに極めて低位の侵略事態から全面戦
○新村委員 この防衛白書にも書いてありますように、政府のお考えは、局地的な侵略に対しては自衛隊で対処する、そして全面戦になった場合には米戦力に依存する、こういうことだと思いますが、現在の防衛政策がどういう方向を向いておるかということですね。
このどこまでが基盤防衛力、つまり「小規模の直接侵略事態には対処可能 小規模以下の侵略事態 小規模を越える限定的侵略事態 全面戦の事態」と、こうなっている。これらとみんな絡むのですけれども、日米協力の問題は。そこで承りたいのですけれども、まず、ここのところずっと外務省と防衛庁と両方で米側と詰めてきておられるわけですね、有事の際の日米間の防衛協力などを話し合うための協議機関をつくるという趣旨で。
「全面戦と核兵器使用との一般的関係について」、「核使用は、全面戦への発展の危険性を潜在的に保有しており、米ソいずれの側においても、それがたとえ限定的にもせよ、核兵器が使用された場合、発展の危険性は増大するであろう。」、「しかし、核使用の目的、量、質等によって異るであろうし、核使用即全面戦とは必ずしもつながらないであろう。」
つまり日本が北は北海道から九州に至るまでどこにかつてのように米軍が上陸してくるかもわからない、あらゆる地域に対して備えなければいけないというような事態、あるいはまた二次大戦以後で人が空襲される例はたしかたいへん少なかったと思いますけれども、日本の全土が同じように空襲を受けてしまうといったような事態、そういう大規模な日本にとっては全面戦的な事態というものは非常に考えにくいのではないか。
○前川旦君 あの三次防に出ている局地戦というのは、日本にとっては全面戦という意味から初めからああいうふうに書かれたとは思いません。いまみたいな、日本にとっては全面戦争でも国際的に見れば局地戦だということに備えることだということに三次防ができているということは、いま初めて聞きました。それは初めての答弁であります。いままでそういうことは聞いておりませんから、少しおかしいと思うのです。
○政府委員（宍戸基男君） 先ほど申し上げたのも、まあ全面戦といいますか、世界的な全面戦で、まあ米ソ大国が対立している、それが火をふくというふうな場合で日本が巻き込まれるというような場合もそれは絶無とも言えないのですが、それを特に三次防が取り上げているわけではないことは確かで、三次防で取り上げておりますのは、主として通常兵器による局地的な様相を考えてわが国の自衛力を伸ばそうと、それ以外の全面戦については
逆にいろいろな全面戦に近くなりまして、もっとほかが忙しくてとても小笠原やら台湾のほうまで行っておれない。近い海峡を守るのに手一ぱいというふうな要素であれば、そういう護衛をするわけにもまいらない。いろんな要素がございますので、単純にお答えするわけにはなかなかむずかしいわけでございますけれども、何と申しましても、十二、三万トンでは十分な作戦計画といいますか、防衛計画はなかなか立てられない。
こういう方が、「国防——局地戦・全面戦と日本の立場」こういうことで書かれておる。これはあとでもいろいろ引用したいと思いますが、ただいまの憲法にどういう考え方を持っておるかということだけ明らかにしておきたい。関係のあるところだけ抜き読みしてみます。
ただ、今日、核戦争を含みますところの全面戦というものが成立する可能性はきわめて少ないというふうに思うわけでございますけれども、ベトナムに見られましたようなああいう国境をめぐりますところの紛争、あるいは民族解放戦争的な紛争というものはやはり今後も継続せられるであろうし、そういうものが極東の諸国のいろいろな紛争に波及をするということも、当然われわれは考えなければならぬのでございます。
○説明員（島田豊君） 私どもは、今日の国際情勢あるいは国際政治の現段階におきまして、全面戦が直ちに起こるということは考えておらないわけでございます。
こう要約されておりますが、その前のページを見ますと、「全面戦への発展の危険性、わが国の国是、国民感情等から、米軍の核使用は、なしうるかぎり、回避することが望ましい。」こうはっきり書いてあるわけです。このように書いてあるものを先生の場合には、国是、国民感情に反しても認める、こうなりますところに問題があると思います。
四行目、「したがって海空作戦においては、敵の海空基地を攻撃することは、目的達成のためやむをえない作戦であると思われるが、この場合は主として「米軍の担任するところとなり、全面戦誘発の危険性を内蔵する。ただし反撃作戦目的を達成するため日本防衛に直接関係ある海空軍事基地に限定して、作戦する場合は、全面戦への発展の回避しうる可能性もあろう。」一八ページ。三、核使用について。
「戦術空軍という名で極東に配備された攻勢力ではあるが、嘗て、局地戦というものが世界戦争に発展しないで存在するべきであろうと言われた時代はもう過ぎ去って、少なくともこのような大威力を持った部隊が出動するような事態は、もはや問答無用の全面戦であろうと推測することは、使用する兵器の主体が核兵器になりつつあることと併せ考えてみても、決して無理な憶測ではない。」
そこで、昨日もここで全面戦か局地戦かということも問題になったわけでございますが、ただいまの御質問もこれに関連いたしますけれども、ナイキというものは、昨日か一昨日でございましたかに申し上げましたような性能でございますので、当然それ以上のものに対してはこれは無力でございます。
ただ、今の先生のお話を承っておりますと、言うなれば、アメリカとソ連とＩＣＢＭの撃ち合いによる全面戦というものを前提にした場合には、日本の現在の防衛力というものは無力ではないかというように考えられるという意味の御発言であったと思いますが、熱核兵器を使用しましての全面戦争ということを考えますと、そういうことになると私は考えております。
ただ、先ほど大臣から御答弁がございましたように、まあ、局地戦という言葉は広く世界的に使われておりますが、これは全面戦と対称的に使われておりまして、いわば一般的な概念でございます。どういうものを局地戦と言い、どの範囲のものであれば局地戦であるという定義はございません。ただ、私どもがものを考えますときに、関係者におきまして、いろいろとその与えられた状況下で内容を決定していくということでございます。
従いまして、別個の形の全面戦的な大規模な軍事的紛争があり得るじゃないかということが事実問題になったわけでございます。その辺につきまして明瞭な考え方を打ち出しておりません。それがこの第二計画におきましてははっきりと、いわゆる在来型の兵器しか持たないのだということを逆に制限的に出したところに意味がある、このように私どもは考えております。
しかし私どもは先ほど長官からもお答えがありましたように、幸いにして、全面戦というような、結果的には人類文化の破滅に至るような核の撃ち合いによる全面戦というものは、私どもの英知によって避けられるだろうという前提はございます。さらに局地戦につきましてはそれ以下の小規模なものでございまして、局地戦争自体もそれが起こるととは決して好ましくございません。
○海原政府委員 私のお答えがきわめて不十分で申しわけございませんが、先ほど申し上げました趣旨は、そのようなミサイルがわが国に攻撃してくることは、私どもといたしましてはいわゆる全面戦的な様相ではないかということでございまして、私どもは先ほど申しましたように日米安全保障体制というものを持っておりますので、わが自衛隊としてはそのようなものに対する力はございませんが、その集団安全保障体制を結んでおります与国
○赤城国務大臣 局地核戦争も全面戦命に拡大する可能性が十二分にありまするから、それも全面戦争的な様相の中に入れて考えて差しつかえないと思います。
しかし、大体におきまして、この局地戦及び全面戦に対処する二つの戦略を持っていると思います。局地的な関係におきましては、日本ばかりでなく、各方面に安保条約を結んでおる国々等によりまして、戦術空軍を配置して局地戦に対処していると思います。あるいはまた、第七艦隊等もこの全面戦に対処しておりますが、局地的に太平洋を遊弋して戦争抑制に動いていると思います。